ルイージの徒然日記

ついに高速乗り放題１０００円が決まった。事前の予想では場所に関係ないものと
思われたが、大阪と東京エリアは除外となった。
土日祝限定でもある。
そのエリア内に住んでいれば必然的に該当外区間走ることになるので
思ったより安くはなく、割安感追求すればかなりの距離を走らないといけなくなる。
そうなるとその分、燃料代余計に掛かってしまうのである。
安さを求めればより金が掛かってしまうと言う矛盾。
距離を走ると泊りとなりやすくもなる。宿泊費の発生。
日数増えれば飲食費増大。

つまりは実際にそこそこ走ったとしても今までは近いところですましていたのが
もうちょい遠い所までいくだけとの指摘があるわけだ。
そうなると使う金額は同じでどこで使うかが変わるだけのことになる。

大金持ちのＡＨＯ総理大臣は一般人の感覚わからんのであろう。
客を高速に奪われるフェリー会社も、勝手に破綻せよと切り捨てる訳にはいかないであろう。
景気にはなんら効果ないと思うし、財政負担ばかりが増える。

個人的なことだが、完全遊び専用ザクといえども俺の１ナンバーは対象外となっている。
バイクは対象だがこちらも個人的にはそれほど距離走らないのでたいして変わらん。
どっちかといえばキャラバンにバイクを積んで走る距離の方が多いのだ。

平日も全車”一応”安くするようだが個人にはあまり影響がない。
事業者にも縛りが多いので効果は疑問である。

範囲時間や対象外区間の存在など制約が多く、非常にわかりにくい。
制度上の問題があるといえる。

大昔は今は高速有料だが償還すればタダになるとされていた。
これは誰でも知っているであろう。
ご存じのとおりそんなことは全くない。儲かっている区間はごく一部で
その収益と税金で熊か猪しか通らないような高速を散々造ってきたわけである。
消費税導入時のことを覚えているだろうか。暫定として最初は５％だがそのうちに
３％とするなんていっていた。
ところが税率アップによりそんなことは吹っ飛んでしまったのだ。
だれが責任をとったのか？責任どころか最初から下げるつもりなど毛頭無かったのだ。

一部例外区間ある。が、上記を踏まえて今回それを崩すということは何を意味するのか？

世間一般では日本の主要産業は自動車や電機と思われているようだが、
実際には土建屋の方が就業人口多いと記憶している。
どんな小さな町にも土建屋は存在しているといっていい。
彼らは当然？公共工事に依存しているわけである。

以上より、誰も使わないとわかっている道でも無理矢理理由をこじつけて作ってきたのだ。
これは道路だけではなく全ての公共工事にいえることではある。
あくまで期間限定の暫定処置といっても一旦、下げてあとでは再び元に戻そうと
すれば人々はそれを上げたと当然考えるので反発も当然あるし、
もしかしてそれなりの効果があるとなれば値上げ後は反動で一気に経済活動が
縮小することになる。
よって結局は割引は徐々に縮小しても数年続けるしかないだろう。
ということはもう決まったからとかおかしくても必要なくても何が何でも作るなどいうことは
金がないのだから出来ようはずもない。
今でさえ天文学的数字の借金あるのに無限に国債発行不可能である。

それでもやるのであれば、土建屋は成り立たなくなるのではないということになる。
日本の主要産業を土建屋から別に切り替えるつもりであればいいが、だれもそんなことを
考えていないように思う。
そうなると仕事が無くなった土建屋が大量にあふれ、失業問題が深刻化するのではないか。
派遣切り程度の問題ですまなくなる。
ただ単に高速安くすれば金使うやろ、
などという低い次元の話ではなく、大変な問題を抱えているということなのだ。